世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
一点目は、福祉職員宿舎借り上げ支援事業の拡充についてです。区は今年度、介護職の住まい支援による介護人材の確保・定着支援を実施したことは評価します。一方で、私立幼稚園では少子化による経営難や人員不足を背景にサービス残業が常態化し、早期離職者が目立ちます。専門家は、保育士以上に厳しい労働環境にある幼稚園教諭は多いと指摘しています。
一点目は、福祉職員宿舎借り上げ支援事業の拡充についてです。区は今年度、介護職の住まい支援による介護人材の確保・定着支援を実施したことは評価します。一方で、私立幼稚園では少子化による経営難や人員不足を背景にサービス残業が常態化し、早期離職者が目立ちます。専門家は、保育士以上に厳しい労働環境にある幼稚園教諭は多いと指摘しています。
今月からも、介護、障がい者福祉職員の処遇改善が行われます。月平均9,000円のベースアップのための措置です。本区に19か所ある地域包括支援センターの職員は、これら処遇改善の対象になるのでしょうか。責任感と業務量は終わりなく増大で、給料面の待遇は低いままであれば、使命感だけでは持続可能なよいサービスができるのでしょうか。
国は二〇二二年二月から九月までの限定的な施策として、介護や福祉職員の月給を九千円相当上げる補助金、これを決めました。各自治体を通じて申請のあった事業者に渡すとしていますが、介護職の平均年収は三百五十万円程度であり、全職種の平均四百三十万円以上に比べたら本当に明らかに低くて、十万円増えたとしてもその差は埋まりません。
◎津本 保育サービス課長 国は、重症化のリスクの高い利用者のと接触がある介護職員、障がい福祉職員への慰労金を盛り込みましたが、子ども分野は重症化リスクも低く、クラスターも少ないことから、学童保育や保育園等の職員は対象外としております。 区としては、引き続きマスク等の衛生資材の配布など、物的支援を行ってまいります。
また、高い専門性が求められたりすることに対しましては、福祉職員の配置や定期的なケース検討会議や課内の研修を行うなど、職員の専門性の向上に努めております。 これらのことを踏まえまして、今後は社会福祉主事の認定資格を受講するよう、職員等に促していきたいと考えてございます。
また、慰労金については、国も重症化リスクの高い利用者との接触のある介護、障がい者、福祉職員とは違い、子ども分野は対象外としております。 保育料の減免措置は、既に申請に基づき大幅な収入減の世帯に対し、保育料の減額を行っております。
こちらも国、昨年６月の２次補正で介護職員、障害福祉職員に慰労金を盛り込まれておりますけれども、こちらは重症化リスクの高い利用者との接触がある福祉施設とは異なっておりまして、子どもの分野は重症化のリスクも低く、クラスターも少ないことから、学童保育や保育園等の職員は対象外とされているところでございます。
◎人事課長 まず、近年ですと児童虐待対応ということで福祉職、また障害者施設で利用者の高齢化も進んでございまして、直接処遇をする福祉職員の拡充も行わなければいけない、そういった意味で福祉職も増やしてございますし、同じように児童虐待対策で保健師の増員を行ってございますので、こういったことで数も増えているということでございます。
国では、本年６月に成立した第２次補正予算の中で、介護職員、障害福祉職員への慰労金を盛り込みましたが、学童保育や保育園などの職員は対象外とされております。対象外とされた理由は、重症化リスクの高い利用者との接触がある福祉施設とは異なり、子ども分野では重症化リスクが低く、クラスターの発生も少ないことから対象外となるとの見解が示されてございます。
その後、国が福祉職員などに対して最大２０万円の給付を行いました。ですが、事業者はコロナの収束が見えない中で、存続が危ぶまれています。 区議団が行いました介護事業者へのアンケート調査の回答では、高齢者は持病がある人がほとんどです。糖尿病、肺疾患のある方は来所していませんという声や、売上げが減り、従業員の給料が払えなくなりつつあります。家賃も同様です。この７年で二度、保険からの支払いが削られました。
次に、社会福祉士、精神保健福祉士等々、専門職の育成について更なる強化を図るべきにつきましては、将来的には、各保護係に２名の福祉職員が在籍するよう、計画的な配置を行っております。 その福祉職員を対象とした専門的な研修も実施する等、引き続き、専門職育成の更なる強化を図ってまいります。 次に、親族への扶養照会についてお答えいたします。
【概要】 補正事業 ６事業 ２，４７８，６４４千円 【歳出予算】 〇新型コロナウイルス感染症対策 ８３，５１０千円 〇中小企業支援 ６，０１２千円 〇感染症予防・発生時対策 ２，３８１，３０３千円 〇学校給食の推進 ３，５８８千円 〇保健福祉職員人件費 ３，６００千円 〇会計年度任用職員
次に、保健福祉職員人件費につきましては、さきに御説明いたしました杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に規定する特殊勤務手当に要する経費を計上するものでございます。
江戸川区新年度予算では、児童相談所の開設をはじめ、財政調整基金を四・八億円取り崩し、学校給食費の補助をはじめ、介護福祉職員や保育士への奨励金など、期間を定めて実施する新規事業を盛り込みました。我が党は本特別委員会に予算修正案を提出させていただきました。
江戸川区新年度予算では、児童相談所の開設をはじめ、財政調整基金を４．８億円取り崩し、学校給食費の補助をはじめ、介護・福祉職員や保育士への奨励金など期間を定めて実施する新規事業を盛り込みました。 我が党は、本特別委員会に予算修正案を提出させていただきました。
◎人事課長 児相以外での増員を考えてございますのは、例えば障害者生活支援課で、施設利用者の加齢に伴った重症化等もございまして、福祉職員の増員がどうしても必要になってございますので、そういったところの増員を考えてございます。あとは、例えば保育課につきましても、先ほどの育休などが増えましたので、この対応のための増員などがございます。
（２）２第１号 国に対して福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情、上記１件を当該委員長からの審査報告書のとおりとすることを起立採決により決定。
における一時預かり事業実施に関する条例の一部を改正する条例 第41号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例 第42号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 第43号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例 議員提出第３号議案 大田区就学援助費支給条例 第６ ２第８号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げなどを求める陳情 ２第１号 国に対して福祉職員
◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合は、２第１号 国に対して福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情について、不採択を求めます。 陳情の趣旨及び理由の中で書かれている、労働基準法上の決まりが多くの場合で守られていない、また、福祉職員の賃金の全産業平均との月１０万円の格差ともに根拠もなく、とても賛同できるものではありません。
それでは、２第１号 国に対して福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧） ○大森 委員長 なお、審査時間を考慮し書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いします。 ◎小西 介護保険課長 陳情２第１号 国に対して福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情についてご説明いたします。